療育手帳の障害の判定基準・等級とは？

療育手帳・愛の手帳の判定基準、障害の等級

療育手帳の等級は、一般的に障害の程度が重度なら「A」、軽度なら「B」と表記されます。

療育手帳は各自治体の独自制度のため、判定区分は自治体によって区分の呼び名や、判定基準に若干の違いがあります。
東京都の療育手帳は、「愛の手帳」という呼び名です。

療育手帳を取得する時には、必ず検査を受けて、知的障害の程度を決めます。

療育手帳の判定区分、障害の等級表の例

療育手帳の知的障害の程度の記号は、この等級表のように、それぞれの都道府県で違いがあります。

国の厚生労働省からの指導は、重度は「A」、それ以外は「B」の２つのランク区分だけです。

しかし、多くの自治体は独自に、知的障害のランクを、A1・A2・B1・B2など、4つ程度に区分をしています。

障害区分が3つや、5つの自治体もあれば、6つのランクで細かく区分している自治体もあります。

手帳の等級区分は、地域で違う。

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障害の判定基準、知能指数IQ・発達指数DQの目安

知的障害の判定には、原則として、知能指数「IQ」を使います。
IQが低いと、それだけ知的障害が重度になります。

知能指数IQの代わりに、幼児では発達指数「DQ」を使う場合もあります。
知能指数の検査は、年齢が低いと実施できないためです。

IQやDQの検査結果の数値に加え、日常生活の能力などを参考に、総合的に知的障害の判定は決められます。
その総合判定の結果で、重度Aや中軽度Bなどの、療育手帳の等級の区分が最終的に決まります。

療育手帳の等級とIQ数値の一覧表

療育手帳交付のボーダーラインは、住んでる地域で違う。

重度と、中軽度の境界は、どこの自治体でも国の基準「IQ35」が目安です。

IQ70〜75が、療育手帳がもらえるギリギリの、ボーダーラインです。
IQが70〜75より高く、日常生活の能力に問題がない場合は、療育手帳の認定基準に満たないので、手帳はもらえません。

この療育手帳がもらえるか、もらえないかの境界は、それぞれの都道府県が独自に決めています。

療育手帳交付のボーダーラインは、IQ70が基準の自治体もあれば、IQ75が基準の自治体もあります。
ちょっと不公平ですよね。

判定基準が、国（厚生労働省）のガイドラインなどで、全国で統一されれば、不公平がなくなりますが、療育手帳の制度は、都道府県が主体となって実施する制度なので、統一の判定基準は、今のところありません。

ちなみに、国が主体となる障害年金制度の場合は、全国統一ルールである、等級判定ガイドラインが決められています。

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知的障害の検査方法

知的障害の検査には、知能検査や発達検査を実施します。

わたしは、うちの子が初めて検査を受けた時には、発達指数DQ、知能指数IQの検査結果の数値を見ても、知的障害の程度がどれくらいなのか、よくわかりませんでした。
最初は誰だってよくわからないですよね。

知的障害の判定基準の目安などを見て、とりあえず、こんなもんなんだって意識するだけで十分だと思います。

知能指数IQとは、発達指数DQとは。

知能検査は、知能指数IQという数字で検査結果がでます。

IQの平均は100です。
IQが100なら、知能が平均的なレベルの子です。
IQが100より高いほど知的能力が高く、100より低いほど知的能力が低くなります。

田中ビネー式知能検査などで、知能指数IQを検査します。

発達検査は、発達指数DQという数字で検査結果がでます。

標準的な発達状態ならDQが100になります。
発達指数DQが、100より高ければ発達が早い状態、100より低ければ発達が遅い状態です。

新版K式発達検査などで、発達指数DQを検査します。

知能検査の検査方法

知能検査の検査方法は、ビネー式知能検査、ウェクスラー式知能検査など、いろんな種類があります。
知的障害の判定をする児童相談所などが、対象者の年代などによって、検査方法を決めています。

日本で一番多く実施されている知能検査の方法は、「田中ビネー式知能検査」です。

発達検査の検査方法

「発達検査」は、幼児など低年齢の知的障害児を対象に多く実施される検査です。
この発達検査では、乳児や新生児でも、検査ができます。

知能検査に比べて、発達検査では、日常生活での発達状態レベルを重視した検査結果になります。
「姿勢・運動」、「認知・適応」、「言語・社会」など、知能面以外の、運動面や、対人関係のコミュニケーション能力も評価の対象になります。

最も多く実施される発達検査の方法は、新版K式発達検査です。
京都市児童院が開発した検査方法なので、Kyoto式という名前です。

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療育手帳を申請すると、児童相談所で知的障害の判定を受ける。

療育手帳の知的障害の程度は、それぞれの都道府県が指定する公的機関が検査を実施して決めます。

検査を受ける障害者が18歳未満か、18歳以上かで、検査するところが変わります。

18歳未満の知的障害を判定する「児童相談所」とは、「児童福祉法」で決められた18歳未満の児童の問題全般についての公的専門機関です。

18歳以上の成人の知的障害を判定する「知的障害者更生相談所」とは、「知的障害者福祉法」で決められた知的障害者のための公的組織です。

それぞれの住んでる地域で、児童相談所や知的障害者更生相談所の呼び名が違う場合があります。
ちなみに、東京都の知的障害者更生相談所は、心身障害者福祉センターという名前です。

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療育手帳の更新と、障害の再判定

療育手帳の更新期間が来たら、知的障害の程度の再判定を受けます。

更新時期が近づいたら、役所から案内が届くので、更新期限までに再判定を受けましょう。
この再判定では、前回の知的障害の判定とは、検査方法が変更になる場合があります。

幼児期や小学校入学の前では、知能検査ではなく、新版K式発達検査を受ける場合が多いですが、小学校に入学以降になると、田中ビネー式知能検査が多く実施されます。

知的障害の程度は、完全に固定の症状ではなく、年齢と共に、障害レベルに変化が見られる場合があるので、再判定の検査結果によって、療育手帳の障害の等級が変更になる場合があります。

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障害の等級と、もらえる手当

療育手帳の判定区分に対応して、国（厚生労働省）から手当などの、お金がもらえます。

知的障害の程度によって、もらえる手当などが決まります。
手当や年金などを申請するときに、その手当などの申請手続きで決められた、知的障害の程度の判定を受けます。

これらの手当などの制度は、療育手帳とは別の制度なので、療育手帳とは別に申請手続きをして認定されないと、手当はもらえません。

しかし、この手当や年金の等級は、療育手帳の判定区分と完全に一致はしていません。
療育手帳と手当は、それぞれ別の制度なので、知的障害の判定区分にも違いが出る場合があるのです。

例えば、療育手帳の等級は重度の知的障害でも、手当を申請すると中度と判定される場合もあるのです。
知能指数IQを重視した障害判定、生活状態レベルを重視した障害判定など、それぞれの制度によって、判定基準に違いがあります。

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知的障害者の生活は、経済的に厳しいのが現実です。

うちの子は、軽度の知的障害です。
しかし、軽度の知的障害児が大人になっても、お金は一切もらえません。

就職できず収入がないときは、生活保護を申請できるので最低限の生活はできます。
でも、生活保護を受けても判断能力がなければ、お金の管理ができず生活できません。

親の死後に残された障害児の生活は、知的障害の程度に関わらず、とても厳しいのが現実です。
ちょっとでも早く親がお金のことを、子どものために考えましょう。

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