療育手帳を持つ知的障害児の就学基準の変遷、学校や学級が決まるルールの歴史

どれくらいの障害の程度が、支援学校や支援学級の就学基準なのか？

うちの子は、軽度の知的障害で、療育手帳を持っています。
障害の程度は「B2」の判定です。

療育手帳を持っていますが、普通の小学校の「通常の学級」に通わせてもらっています。
先生方のおかげで、大きな問題はなく、毎日学校へ通えています。

軽度の知的障害児ですが、障害のない健常児の他の子と一緒に生活して勉強することで、より成長できると考えて、普通学級に就学させました。

療育手帳を持つ知的障害児の就学先

現在の就学先を決定する仕組みでは、知的障害児でも、障害の程度が軽度なら、普通学級に在籍することが可能です。

しかし、以前は、療育手帳を持つ知的障害であれば、どんなに軽度であっても、特殊学級や特殊学校への就学が強制されていた時代もありました。

その頃の名残で、療育手帳を取得すると、普通学級に通えなくなると、まだまだ考えている保護者が多くいます。

実は、私も、その一人で、学校のことを考えて、しばらくの間、療育手帳を取得していませんでした。

療育手帳を持つ知的障害児の、現在から、平成14年以前までの、就学基準の法令改正などの、変更経緯をまとめました。

特別支援学校、特別支援学級、通常の学級の正しい就学基準を知って、障害を持つ子供の教育的ニーズに本当にあった、就学先を選びましょう。

平成14年以前の就学基準

平成14年以前の知的障害児の就学基準については、「学校教育法施行令」と言う法令で、特殊学校の就学基準が決められていました。

また、特殊学級は「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」という、昭和53年の文部省の局長通達で決められていました。

平成14年以前の「特殊学校」の就学基準

特殊学校の就学基準は、学校教育法施行令の表で決められていました。
また、昭和53年の文部省の局長通達で、条文の説明などの、細かい内容が補足されていました。

平成14年以前の、この時のルールでは、特殊学校の基準に該当した知的障害児は、強制的に知的障害を対象とした特殊学校（養護学校）に就学先が決められていました。
専門家の意見を聞く「就学指導委員会」がありましたが、保護者の意見や要望は一切聞いてもらえませんでした。

平成14年以前の「特殊学級」の就学基準

特殊学級の基準より障害の程度が軽度の知的障害児は、特殊学級に就学先が決められていました。

つまり、どんなに軽度でも、知的障害と診断されると、通常の学級に就学することはできませんでした。

特殊学校と同様に、保護者の意見や要望は聞いてもらえず、強制的に教育委員会が就学先を決めていました。

平成14年からの就学基準

平成14年に、知的障害の判断を、日常生活等の適応性の観点を考慮に入れて行うため、「学校教育法施行令」の就学基準の条文が改正されました。
また、特殊学級の就学基準は「障害のある児童生徒の就学について」という、新しい文部科学省の局長通知が出されました。

学校教育法施行令で決められた、特殊学校の就学基準に該当しても、特殊学級へ就学先を変更可能になりました。
さらに、軽度の知的障害でも、特殊学級ではなく、通常の学級に在籍することも可能になり、学校側の受け入れが可能であれば、柔軟に就学先が変更できるようになりました。

この学校教育法施行令の条文の変更では、「日常生活の適応性」を知的障害を判断する観点に追加していますが、基本的には、平成14年以前と同じように、「重度と中度」と「軽度の一部」が特殊学校に該当する目安です。

平成14年から、認定就学者制度を創設

特殊「学校」の就学基準に該当する障害児であっても、通常の小中学校の特殊「学級」が、設備的や人員的に、受け入れが可能であれば、通学が認められるようになりました。

この制度を「認定就学者制度」といい、特殊「学校」の就学基準に該当するけど特殊「学級」に通学が認められた障害児を、「認定就学者」と呼んでいました。

平成14年からの「特殊学校」の就学基準

平成14年から「通常の学級」にも就学が可能になった。

これまでは、知的障害であれば、どんなに軽度な障害であっても、特殊学級に就学するルールでした。
しかし、この時の法令改正に伴う局長通知では、軽度の知的障害児が、小中学校の「通常の学級」に就学することが可能になりました。

ただし、「通常の学級」に就学できるのは、学校が受け入れ可能な場合だけで、その判断は教育委員会が行います。

平成14年からの「特殊学級」の就学基準

平成19年からの就学基準

平成19年から名称変更、「特殊教育」が「特別支援教育」

障害児に対する教育の名称が、特殊教育から特別支援教育へ変更されました。

また、障害の呼び名も、「盲者」や「聾者」から「視覚障害者」「聴覚障害者」、「心身の故障」から「障害」という名称に変更されました。
ちなみに、「知的障害者」という呼び名は以前から使われていたので、この時点では変更はありません。

保護者の意見を聞いてもらえる。

これまで、教育委員会は、専門家の参考意見を聞いて、障害児の就学先を決定してきました。
平成19年からは、専門家からの意見聴取を義務付けた「学校教育法施行令第18条の2」が改正されて、保護者からの意見聴取も法令で義務付けられました。

ただし、保護者は意見を言うことはできますが、保護者の意見が優先されるわけではありません。
教育委員会が、保護者の意見を聞くのは、日常生活上の状況等をよく把握し、障害児の教育的ニーズを的確に把握するのが目的です。

専門家と保護者の両方からの意見を参考にして、教育委員会が障害児の就学先を決定する仕組みになりました。

平成19年からの特別支援「学校」の就学基準

「通常の学級」での特別支援教育実施が法律で明文化

学校教育法が改正され、通常の小学校や中学校の、普通学級でも、障害児を対象とした特別支援教育を実施することが、法律上で明文化されました。

これまでも、文部科学省の局長通知で、知的障害児に対して「通常の学級において留意して指導」することが可能でしたが、学校が受け入れ可能な場合に限定されていました。

この平成19年の法令改正では、「通常の学級」において特別支援教育することが特例ではなく、障害児の就学先の選択肢の一つとして明確にされました。

平成19年からの特別支援「学級」の就学基準

平成25年からの就学基準

平成25年の法令改正では、就学基準の条文そのものは、変更ありません。
しかし、平成23年に改正された「障害者基本法」を反映して、次の2つを基本的な考え方としています。

また、平成14年の局長通知「障害のある児童生徒の就学について」が廃止され、この平成25年に「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」と言う新しい文部科学省局長通知が出されました。

保護者の意見は、可能な限り尊重

平成23年に改正された障害者基本法では、就学先の決定では、障害児本人と保護者の意向を可能な限り尊重することが、教育委員会に義務付けられました。

これまでも、就学区分の少々の変更なら可能でしたが、保護者が意見を言ったとしても、教育委員会の判断が優先されてきました。
これからも、さすがに、重度障害なのに普通学級は無理でしょうし、保護者の意向が完全に優先されるわけではありません。

しかし、これからは保護者の意向によって就学区分が「可能な限り」変更できるようになりました。

平成25年から、認定特別支援学校就学者

これまでは「認定就学者」と言う制度でしたが、認定就学者制度は廃止されました。

平成25年からは、学校教育法施行令が改正され、「認定特別支援学校就学者」と言う制度に変更されました。
ちょっと、長いですね・・・

しかし、これは、単なる名称変更ではありません。
「認定就学者」と「認定特別支援学校就学者」は正反対の意味で、全く別物です。

平成25年以前は、障害の程度が、特別支援学校の就学基準に該当する場合には、特別支援学校への就学が原則でした。
通常の小中学校の支援「学級」などの、支援「学校」以外へ就学するには、「認定就学者」としての「認定が必要」でした。
平成25年以前は、「認定がない」と、自動的に、特別支援「学校」ってことでした。

しかし、平成25年の法令改正では、この「認定」が正反対に変更されました。

平成25年から、「認定なし」は支援学校ではなく、自動的に普通の小中学校の支援「学級」へ就学になります。
障害の程度が、特別支援学校の就学基準に該当する場合でも、特別支援「学校」に就学する場合には、「認定特別支援学校就学者」として「認定が必要」になりました。

平成25年からは、「認定がない」と、自動的に、特別支援「学級」ってことになりました。
　

平成25年からの特別支援「学校」の就学基準

平成25年から、特別支援学級の就学基準を決めた局長通知が改正

平成25年からの特別支援学級への就学基準は、新しい局長通知「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」で決められました。
平成14年の局長通知「障害のある児童生徒の就学について」は廃止されました。

ただし、特別支援学級の就学基準の条文に、変更はありません。

平成25年からの特別支援「学級」の就学基準