特別児童扶養手当と療育手帳、知的障害児の補助金

特別児童扶養手当のポイント

この「特別児童扶養手当」は、メジャーな制度なので知ってる方が多いはず。
知的障害を持つ子にとって、代表的な給付金です。

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」で決められた国の手当で、障害児がいただける全国共通の制度です。
申請などの、実際の事務手続きは、市役所が行います。

20歳未満の知的障害児は、すぐに申請しましょう。

特別児童扶養手当の支給金額

知的障害の程度が、最重度〜重度なら、１級に該当します。
療育手帳の判定Aなどが、おおむね、特別児童扶養手当の1級に相当します。
東京都愛の手帳なら、1度と2度です。

特別児童扶養手当「1級」の支給額は、月額約5万1千円で、年額では約60万円です。

中度の知的障害の場合は、2級となります。
療育手帳の判定B1などが、おおむね、特別児童扶養手当の2級に相当します。
東京都愛の手帳なら、3度です。

特別児童扶養手当「2級」では月額約3万4千円、年額では約40万円です。

手当の金額は、毎年の物価変動により、若干増減します。
４月頃になると市役所から、その年度の金額の改定通知が送られてきます。

特別児童扶養手当の支給対象者

支給対象者は、20歳未満の障害児の保護者です。

また、障害児を家庭で扶養していることも条件です。
障害者施設に入所させた場合は、手当はもらえません。

デイサービスで障害児施設へ通うだけの場合は、在宅と同じ扱いになります。
短期入所の場合などは、市役所の手当担当窓口に相談しましょう。

障害児が20歳になると支給対象外となり、特別児童扶養手当は、打ち切られて、もらえなくなります。

その代わりに、20歳以上の重度障害者を対象とした、「特別障害者手当」という制度があります。
特別障害者手当は、障害の程度が「重度限定」なので、支給対象のハードルが上がります。
また、20歳以上になると、障害年金の支給対象年齢になります。

療育手帳と特別児童扶養手当は、別の制度です。

特別児童扶養手当は、法律による全国共通の給付金制度です。
療育手帳は、厚生労働省の通達はありますが、それぞれの自治体が実施する制度です。

障害の等級の判定は、2つの制度で別々で、それぞれ独自に診断を受けて判定されます。

療育手帳の判定では、重度はA、中度・軽度はBです。

特別児童扶養手当は、重度は1級、中度は2級です。
軽度の場合は特別児童扶養手当は支給されません。

ただし、療育手帳と特別児童扶養手当は別の制度のため、障害の程度の判定基準がずれる場合もあります。

療育手帳の判定は、自治体が実施する制度なので、住んでいる自治体によっても障害の判定にずれがあります。

Ｑ．療育手帳があると、特別児童扶養手当がもらえますか？

療育手帳の判定が重度Aなら確実に、特別児童扶養手当がもらえます。

しかし、療育手帳の判定が軽度のB2では、もらえる場合もあれば、もらえない場合もあります。

逆に、療育手帳がなくても、障害の程度さえ認められれば、特別児童扶養手当だけもらうことができます。

わたしの子供は、療育手帳を申請する前に、特別児童扶養手当は申請したので、手帳がなくて手当をもらってました。

Ｑ．軽度の知的障害児でも、特別児童扶養手当がもらえますか？

療育手帳の制度で軽度の知的障害の判定でも、特別児童扶養手当がもらえる可能性はあります。
特別児童扶養手当の制度での、障害の判定を受け、その時の区分で決まります。

特別児童扶養手当の等級と、療育手帳の等級は別物で、それぞれ制度が違うからです。
療育手帳が軽度B2でも、東京都愛の手帳では4度でも、もらえる可能性はあります。

Ｑ．特別児童扶養手当の他にも、知的障害児がもらえる手当はありますか？

重度の知的障害児なら、特別児童扶養手当の加えて、さらに「障害児福祉手当」も同時に支給されます。

うちの子は、療育手帳B2で、特別児童扶養手当を支給されています。

わたしの子供の場合、特別児童扶養手当をもらい始めた時の、知的障害の判定は中度でした。
その後、療育手帳を取得した時の判定はB2、軽度になりました。
療育手帳はB2軽度でも、発達障害もあり日常生活能力も考慮されて、総合的に特別児童扶養手当は中度２級になっているようです。

障害の判定は、専門家の方が診断するので、勝手に多分ダメだと思い込まずに、まずは、市役所などの障害者福祉担当の窓口に相談しましょう。

特別児童扶養手当の所得制限

特別児童扶養手当には、所得制限があります。

子供が知的障害児でも、収入が多すぎる人は、残念ですが、手当がもらえません。

障害児本人ではなく、その保護者が支給対象者なので、保護者の所得によって、制限が決まります。
父親の名義で受給している場合でも、父親の所得と母親の所得、それぞれに対する所得制限額が決まっています。

受給名義人の所得制限額は約498万円、名義人の配偶者の所得制限額は約654万円です。（扶養親族が一人の場合の金額）
この金額は、年収ではなく、税金計算で使う「所得」です。

受給名義人が会社員などの給与所得者の場合は、扶養親族が一人の場合、年収が700万円くらいで、所得が500万円程度と、所得制限額に近くなります。

Ｑ．会社の年末調整で、特別児童扶養手当を報告しないといけないですか？

特別児童扶養手当は、非課税の収入になるので、所得税がかかりません。

なので、特別児童扶養手当は、所得税の計算のために会社が行う「年末調整」とは無関係です。

児童手当も、非課税の収入なので、会社には報告してませんよね。
それと同じで、特別児童扶養手当も、会社に伝える必要はありません。

ただし、年末調整で「障害者控除」の適用を受けようとすると、療育手帳を提示するなどで、会社に子供の知的障害を伝える必要があります。
この、障害者控除の適用を受ける場合にも、特別児童扶養手当をもらってることは、会社に伝える必要は全くありません。

Ｑ．確定申告では、特別児童扶養手当の記入が必要ですか？

特別児童扶養手当は、所得税がかからない非課税の収入なので、確定申告書に記入する必要はありません。

特別児童扶養手当が、年末調整と無関係なのと同じで、確定申告とは無関係です。

ただし、確定申告で所得税の割引になる「障害者控除」の適用を受けるなら、障害の有無を確定申告書に記入します。
障害者控除の制度は、特別児童扶養手当とは別の制度です。
障害者控除の適用を受ける時でも、特別児童扶養手当については、確定申告書への記入は一切不要です。

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わが家の児童手当と、特別児童扶養手当。

特別児童扶養手当は２級だと、約13万円が年3回振り込まれます。
年間で約40万円の、特別児童扶養手当をいただいています。

わが家は、障害を持つ子1人を含めて、子どもが４人います。
なので、児童手当の月額が5万円で、年額は60万円。
児童手当と特別児童扶養手当を合わせて、年間100万円になります。

子どもが多いと出費も多く、子どもに障害があるとさらに出費がかさみます。
それでも、年間100万円も給付金をいただけて、とても助かってます。
感謝ですね。

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